引越しが決まったら、気持ちはつい新しい場所へ向いてしまいがちです。
新天地の住居、引越し業者、引越し日などあれこれ考えているうち、退去の手続きをうっかり忘れてしまうことも珍しくありません。
しかしながら賃貸物件の退去は、入居時と同様に手順を踏む必要があります。
賃貸物件の部屋を退去するときの申告のタイミングについて
引越しをすることが決まったら、まず初めに「賃貸借契約書」の解約についての記載内容を確認しましょう。
賃貸借契約には多くの場合、何日前までに退去の申告をしなければいけないという「解約予告期間」が設けられています。
1か月前を期限としている契約が多いですが、なかには3か月前などかなり期間を取っている契約もあります。
契約内容の確認をしないで引越し直前に退去連絡をすると、たとえ住んでいなくても解約予告期間分の家賃の支払いを求められるので注意が必要です。
貸主側（家主や不動産会社または管理会社）に退去日の申告をするタイミングは退去希望日から逆算して決めます。
連絡は電話で構いません。
引越し業者や転居先が決まっていない場合はその旨も伝えます。
万が一新居が予定通りに決まらなかった場合、解約予告期間内であれば退去日を延長してもらえる可能性があるからです。
賃貸物件の部屋の退去申告から退去日までの流れについて
退去申告が終わると、貸主側から退去に必要な書類が送られてきます。
火災保険の解約書類や敷金返金の手続き書類などが入っていますので、届いたらすぐに開封して中身を確認しましょう。
次に引越し業者を決めます。
業者によって料金に大きな開きが出るので、複数業者から相見積もりを取るのがおすすめです。
引越し日が決まったら、正式な日程を貸主側に連絡して鍵の引き渡し日時を決めます。
また、電気やガス、水道、インターネットの転居手続きも行います。
新居が決まったら住所変更や郵便物の転送手続きも忘れずに行いましょう。
引越し日から逆算して、ゴミの収集日程を確認したり、自治体に粗大ごみの回収を依頼したりなども必要です。
鍵の引き渡し当日には「原状回復」を前提に借りていた部屋のチェックが行われます。
それまでに、傷つけてしまった場所がないか確認するのも忘れないようにしましょう。
状況によっては敷金から原状回復費用が差し引かれます。
