賃貸物件を契約するとき、連帯保証人を求められることがあります。
連帯保証人とは契約者と連帯して保証人となるもので、ただの保証人よりも責任が重い立場です。
この記事では連帯保証人とはどのような条件が必要なのか、連帯保証人が見つからないときはどうしたらいいのかを紹介します。
賃貸物件を契約するときの連帯保証人になるための条件とは？
まず、連帯保証人とただの保証人との違いからみていきましょう。
保証人とは、あくまでも保証するだけの人です。
契約者が家賃を支払わずに行方不明になってしまった場合、保証人は契約者に資産がある場合は支払いを拒否することもできます。
しかし、連帯保証人はどのような場合でも、契約者の代わりに支払わなければいけません。
契約者が何か問題を起こした場合、管理会社は連帯保証人に対応を求めることもできます。
連帯保証人は責任が重いため連帯保証人制度というルールがあり、連帯保証人の権利や連帯保証人になるために必要な条件が決められています。
では、連帯保証人はどのような人になってもらう必要があるのでしょうか？
一般的には、親や兄弟などの親族がいいといわれています。
管理会社によって遠方の親族は連帯保証人になれない、高齢の親族は連帯保証人になれないなどルールを設けている場合もあるようです。
連帯保証人が関係してくるのは家賃や修繕費など金銭面でのトラブルが多いため、安定した収入がない人や金銭的に余裕がない人は、連帯保証人になれないこともあります。
連帯保証人が見つからない！連帯保証人がいない場合の賃貸物件の契約方法
連帯保証人になってくれる人がいない場合、賃貸物件は契約できないのでしょうか？
どうしても連帯保証人が見つからない場合、不動産会社が家賃保証会社を紹介してくれることがあります。
家賃保証会社とは家賃を保証してくれる会社であるとともに、連帯保証人を代行してくれる会社です。
先ほども説明した通り、連帯保証人の義務が発生するのはお金に関するトラブルがほとんど。
そのトラブルを保証してくれれば、親族でも代行会社でもいいのです。
家賃保証会社を利用すれば連帯保証人を探す必要はなくなりますが、家賃保証会社への費用はかかります。
契約時・月額・更新時に、家賃保証料が必要です。
不動産会社や賃貸物件の管理会社によっては家賃保証会社が決まっていて、他の家賃保証会社と契約できない場合もあります。
連帯保証人がいない場合、家賃保証会社の費用を事前に確認して契約する必要があるでしょう。
