転勤、結婚などライフスタイルの変化をきっかけに、新たな賃貸物件への住み替えを考えている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、多くの方がいつどんなタイミングで住み替えを決めているのか、また、住み替えをするのであればどんなタイミングで何をするべきなのか、国土交通省の調査結果もふまえながら紹介していきます。
新たな賃貸にいつ住み替える？ライフスタイルの変化がタイミングに
新たな賃貸物件を探すきっかけは、その人の生活と深く関わっている場合がほとんどです。
国土交通省が平成30年に実施した「住生活総合調査」によると、「過去5年で住み替えを決めた理由」としてもっとも多いのが「住宅を広くしたい。部屋の数を増やしたい」というもの。
これは、結婚や出産、子どもの成長などによるものが多いでしょう。
続いて多かった意見が「使いやすさの向上」です。
住み始めてみると収納や間取りに無駄が多いと感じたり、スーパーや病院がもっと近くにある場所に住みたいなどの理由で住み替えを決めるケースですね。
また、「新しさを求めて」という声も多くあがっています。
長年住み続けた賃貸がいつのまにか古くなってしまったり、家賃に惹かれて古い賃貸を選んだものの、やっぱりキレイな部屋に住たくなった、などが主な理由です。
また、2割程度の方は「高年齢期の住みやすさ」を求めているようで、退職のタイミングで広い郊外の家から夫婦2人で住むにはちょうどいい広さの街中の賃貸マンションに引っ越した、というも多いようです。
賃貸物件の住み替えにおすすめのタイミングは
では、実際に賃貸の住み替えをするには、いつのタイミングでどんな手続きをするべきなのでしょうか？
まず必要な手続きとしては、現在の賃貸の「退去予告」です。
この予告の期限やタイミングは賃貸の契約によって異なるため、住み替えをすると決まったら、まずは契約書を確認しておくことをおすすめします。
一般的には退去の「1か月前」もしくは「2か月前」までに、電話か書面での通知が必要です。
このタイミングが遅くなると、新居に引っ越してからも二重の家賃がかかってしまうことがあるので注意してください。
また、契約書に記されている解約月の家賃の精算方法にも注意が必要です。
月割り計算になっている場合、たとえば解約日が4月10日でも、4月30日までの家賃を支払う必要がでてきます。
支払いが月割り計算になっている場合は、退去日を月末にすることをおすすめします。
